＜1．月次巡回監査＞
　原則、毎月1回訪問し、会計帳簿の確認をさせて頂きます。会計ソフトの導入を検討しておられる場合には、選定から操作指導に至るまで丁寧にアドバイスさせていただきます。

＜2．決算業務＞
　個人事業、株式会社から公益法人、医療法人、社会福祉法人、NPO法人、農事組合法人、宗教法人等に至るまで、各種会計基準に基づく決算書を作成させていただきます。

＜3．税務申告＞
　税務署、都道府県、市町村提出用の各種申告書を作成し、税理士の署名・押印の上、責任を持って電子申告により税務署等に提出し、顧問先様の控えをお渡しいたします。
　税理士法第33条の2による書面添付の完全実施を推進しています。

＜4．書面添付＞
　税務申告時にその書類の作成に関して、計算・整理し、又は相談に応じた事項を記載した書面を当該申告書に添付致します。この書面添付により、申告書の信頼性の向上するほかにも、税理士法第35条に基づき税理士に対して税務調査の事前通知前の意見聴取が義務付けられ、その結果、調査の必要性がないと認められた場合に、調査に移行しないといったこともあるため、負担の軽減に繋がります。

＜5．給与計算の受託＞
　給与計算、給与明細書、源泉所得税納付書の作成、年末調整等の給与に関する業務を受託いたします。

＜6．経営計画書の作成・指導＞
　財務データを基盤とした経営計画と月次データとの比較分析、業績検討会を行い、経営者の意思決定をご支援いたします。

＜7．資金計画・資金調達の指導＞
　設備投資計画、資金繰り計画を伴う経営計画の策定を支援します。
　金融機関からのスムーズな借り入れ、資金調達から経常利益の上がるビジネスモデル作りまで、皆様の会社を不況に強い、収益力のある会社に変える経営戦略を構築します。

◆当事務所は、中小企業経営力強化支援法に基づく「経営革新等支援機関」に認定されております。
【認定番号　20121016関東第一号・関財金1第970号】
これにより金融機関・各種支援団体と連携した支援が可能です。