税務会計顧問・決算
| Ⓠ | 税理⼠に依頼するメリットは何ですか？ |
| Ⓐ | 税⾦に関する専⾨家として、弊事務所では関与先に寄り添いながら適正な申告、健全な経営をサポートいたします。また個々の関与先に応じて対応させていただきます。 |
| Ⓠ | 事業の規模が⼩さくても税理⼠にお願いしても良いですか？ |
| Ⓐ | 事業の規模に関わらずお気軽にご相談下さい。同じ⽬線でサポートいたします。弊事務所では規模の⼤きい法⼈から個⼈事業まで幅広い関与先の会計税務をお⼿伝いさせていただいております。 |
| Ⓠ | 毎⽉の経営成績が知りたいのですがどうしたら良いですか？ |
| Ⓐ | 毎⽉御社にお邪魔（クラウド可）して適時に正確な試算表を作成し、経営に役⽴つ資料をご提供いたします。また、試算表報告時には社⻑様に分かりやすい説明をいたします。 |
| Ⓠ | インボイス制度など新しい制度が沢⼭あり対応しきれないのですが。 |
| Ⓐ | 関与先に応じた対処⽅法を織り込みつつ、各担当者が最新の税制改正を丁寧にご説明させていただきます。また弊事務所では年に数回研修会を開催しております。 |
| Ⓠ | 節税対策はしてくれますか？ |
| Ⓐ | 過度な節税対策をすると資⾦繰りに悪影響を及ぼす可能性もありますのでバランスを考慮して、毎⽉の⽉次巡回監査（⽉次決算）を通じて関与先の状況に応じた利益対策をご提案いたします。 |
相続税・贈与税
| Ⓠ | ⽗親が亡くなりました。相続税が気になるのですがどうすれば良いですか？ |
| Ⓐ | 相続税の申告・納付期限は亡くなった⽇の翌⽇から10カ⽉以内です。相続税には3,000万円+（600万円×法定相続⼈の⼈数）の基礎控除があります。まずは申告義務の有無について弊事務所へお早めにご相談下さい。 |
| Ⓠ | ⺟親はまだ⽣きているのですが、相続税の概算税額を知りたいです。 |
| Ⓐ | 弊事務所では相続税のシミュレーションも⾏っています。相続前に税⾦額を知っていれば⽣前贈与等の相続対策も可能です。近年、贈与税に関わる税制改正がありましたので、それらも織り込みながら早めの相続対策をご提案いたします。 |
| Ⓠ | 相続税の申告に伴い、不動産の登記等もお願いしたいのですが可能ですか。 |
| Ⓐ | 可能です。相続税の申告は弊事務所にて⾏い、遺産分割協議後の不動産登記については弊事務所提携の司法書⼠事務所が⾏いますのでワンストップで相続業務を完了することができます。 |
| Ⓠ | ⼦供に贈与したいのですが、贈与税がかかるか分からないので教えてください。 |
| Ⓐ | 贈与税は、個⼈が個⼈に物やお⾦をタダであげたときにかかる税⾦で、もらった⼈が申告・納税をすることになっています。基礎控除110万円を超える贈与に贈与税がかかります。贈与をした翌年3⽉15⽇までに申告・納税をしなければなりません。 |
| Ⓠ | 110万円の贈与を超えても贈与税がかからないと聞いたのですが。 |
| Ⓐ | 相続時精算課税制度という制度で、60歳以上の⽗⺟⼜は祖⽗⺟から、18歳以上の⼦⼜は孫に対し、財産を贈与した場合において選択できる贈与税の制度です。親や祖⽗⺟からそれぞれ最⼤2,500万円までの贈与について、贈与税が⾮課税になる制度（相続時に精算）であり、贈与財産の種類には制限はなく、現⾦や不動産などで利⽤できます。なお、贈与をした翌年3⽉15⽇までに必ず申告が必要です。 |
コンサルティング業務
| Ⓠ | 会計業務を平準化したいのですがどうしたら良いですか。 |
| Ⓐ | 業務の効率化をご提案いたします。具体的には、フィンテック（預⾦通帳の取引を会計ソフトに直接読み込む⽅法）やクラウドへの証憑保存機能（領収書や請求書を会計ソフトに直接読み込む⽅法）等をご提案し事務作業の効率化をご⽀援いたします。また、近年義務化された電⼦帳簿保存法にも対応した会計ソフトをご提案いたします。 |
| Ⓠ | 事務作業をクラウド化したいのですがどうしたら良いですか。 |
| Ⓐ | 弊事務所では会計ソフトのクラウド化を推進しております。社⻑様や幹部の⽅が外出先からも試算表を確認・操作することができ、複数⼈で同時に共有可能となりリアルタイムで経営状況を把握することができます。 |
| Ⓠ | 資⾦管理の徹底を図りたいのですがどうしたら良いですか。 |
| Ⓐ | 資⾦繰り表の作成をご指導いたします。健全な経営を確保するために運転資⾦の収⽀を明らかにし、お⾦の流れが可視化されることで資⾦繰りの改善や、融資を受ける際の資料として活⽤することも可能です。 |
| Ⓠ | ⾦融機関からの借⼊を考えているのですが対応可能ですか？ |
| Ⓐ | 政府系⾦融機関及び地⽅銀⾏に様々なネットワークがありますので銀⾏対応にも協⼒させていただきます。経営計画等も社⻑様と⼀緒に作成させていただきます。 |
| Ⓠ | 会計業務以外の業務依頼は対応可能ですか？ |
| Ⓐ | 職域がございますので税務業務及び会計業務ついては弊事務所で対応させていただきますが、税理⼠業以外については、弁護⼠、司法書⼠、公認会計⼠、社会保険労務⼠、⾏政書⼠と提携しておりますので弊事務所を窓⼝として様々なニーズにお応えすることが可能です。 |
公益社団・財団法⼈、⼀般社団・財団法⼈
| Ⓠ | 公益社団・財団法⼈と⼀般社団・財団法⼈の違いは何ですか？ |
| Ⓐ | ⼀般社団・財団法⼈は、剰余⾦の分配を⽬的としない法⼈です。登記のみで法⼈格を取得できます。事業の公益性は求められていません。⼀⽅公益社団・財団法⼈は、⼀般法⼈のうち、公益性の審査を経て⾏政庁から公益認定を受けた法⼈です。公益⽬的事業⽐率が50%以上あることなどが求められます。 |
| Ⓠ | 公益認定を受けるメリット・デメリットは何ですか？ |
| Ⓐ | 公益認定を受けると、公益⽬的事業から得た収益が⾮課税となります。寄付者にも税制優遇措置が適⽤されるため寄付⾦を集めやすくなるメリットもあります。⼀⽅で、公益⽬的事業の収⽀相償や遊休財産保有制限などの制約を受けるデメリットもあります。 |
| Ⓠ | 新しく公益法⼈の⽴ち上げを検討しています。⼿順を教えてください。 |
| Ⓐ | 公益法⼈として認定を受ける前に、まず⼀般社団法⼈または⼀般財団法⼈を設⽴します。⼀般法⼈として公益⽬的事業の活動実績を積み、監督官庁に対して公益認定を申請します。公益⽬的事業への⽀出割合や活動内容、財務状況など、監督官庁の審査を経て事業の公益性等の要件が認められれば、公益社団法⼈または公益財団法⼈となります。弊事務所では、⼀般法⼈の設⽴、公益認定の申請へ向けてのアドバイス及び⼿続きのお⼿伝いを⾏っています。 |
| Ⓠ | 公益法⼈が税理⼠事務所にお願いできる業務範囲を教えてください。 |
| Ⓐ | 弊事務所では、定期的なご訪問による⽉次巡回監査を通じた会計・税務の相談、チェック、公益法⼈会計基準に準拠した決算書の作成、税務申告のほか、決算期ごとの監督官庁への報告書類の作成⽀援なども承っております。 |
| Ⓠ | 令和6年新会計基準について教えてください。 |
| Ⓐ | 令和6年新会計基準では、従来の平成20年会計基準と⽐べて財務諸表の簡素化が図られました。財務諸表の名称、表⽰が変わったほか、財務諸表に対する注記に多くの記載事項が⼊っています。適⽤対象法⼈は、公益社団・財団法⼈、移⾏法⼈（公益⽬的⽀出計画を完了していない⼀般社団・財団法⼈）、公益認定を申請する予定の⼀般社団・財団法⼈です。新会計基準の適⽤時期は、原則として令和７年４⽉１⽇開始事業年度からです。ただし、令和10年4⽉１⽇開始事業年度までは、従前の会計基準も引き続き適⽤できます。 |
社会福祉法⼈
| Ⓠ | 社会福祉法⼈には税⾦はかかりませんか？ |
| Ⓐ | 社会福祉法⼈であっても法⼈税法に規定する収益事業を営む場合は、法⼈税の申告が必要となります。消費税は、基準期間の課税売上⾼が1,000万円を超えた場合、もしくはインボイス登録をした場合は課税事業者となり、消費税の申告が必要です。役職員に給与を⽀払う場合は、給与に対して源泉所得税の徴収・納付が必要です。施設や備品等に係る固定資産税は、社会福祉事業の⽤に供するものは⾮課税となります。 |
| Ⓠ | 社会福祉法⼈が税理⼠事務所にお願いできる業務範囲を教えてください。 |
| Ⓐ | 弊事務所では、定期的なご訪問による⽉次巡回監査を通じた会計・税務の相談、チェック、社会福祉法⼈会計基準に準拠した決算書の作成、税務申告のほか、財務会計に関する事務処理体制の向上に対する⽀援、決算期ごとの現況報告書の作成⽀援、社会福祉充実計画の算定・承認申請、所轄庁による指導監査の⽴会いなども承っております。 |
| Ⓠ | 財務会計に関する事務処理体制の向上に対する⽀援とは何ですか？ |
| Ⓐ | 平成29年の厚⽣労働省通知において、税理⼠等の会計専⾨家の活⽤が定められました。税理⼠等から⽀援項⽬のチェックを受けた法⼈については、社会福祉法第56条第1項の規定等に基づく所轄庁の指導監査の実施周期を延⻑することができることとされています。 |
| Ⓠ | 社会福祉充実計画とは何ですか？ |
| Ⓐ | 社会福祉法⼈が保有する財産のうち、事業継続に必要な控除対象財産を控除してもなお残額が⽣じる場合、所轄庁の承認を得て社会福祉充実計画を策定し、社会福祉充実残額を社会福祉事業等に計画的に再投資しなければならないこととされています。 |
| Ⓠ | 社会福祉法⼈の設⽴を検討しています。⼿順を教えてください。 |
| Ⓐ | 社会福祉法⼈の設⽴には、所轄庁の認可が必要です。事業開始予定⽇の概ね1年以上前から事業計画、施設整備計画をもって監督官庁、事業担当課と法⼈設⽴や施設整備に向けた事前協議を重ね、計画を詰めてまいります。概ね5か⽉前までに資産要件、役員要件、事業計画を整えて法⼈設⽴認可申請書を作成、2か⽉前までに法⼈設⽴認可申請書を提出します。法⼈設⽴審査を経て、法⼈認可通知を受け、法⼈設⽴登記、事業開始となります。 弊事務所では、社会福祉法⼈の設⽴、認可申請へ向けてのアドバイス及び⼿続きのお⼿伝いを⾏っています。 |
農業（個⼈事業・法⼈）
| Ⓠ | 消費税のインボイス制度に登録は必要ですか？ |
| Ⓐ | 農産物の売り先が飲⾷店など消費税の課税事業者であれば、買い⼿からインボイスの交付を求められます。売り⼿は発⾏事業者に登録していなければインボイスを交付できないため、買い⼿は仕⼊税額控除を受けられず消費税の納税額が増えます。事業を営んでいる買い⼿はインボイス登録をしている売り⼿との取引を選ぶ傾向にあります。ただし、農協や卸売市場に出荷する場合は、特例でインボイス不要とされています。どのような販路で農産物を販売するかによって、発⾏事業者に登録するかどうかの判断が必要になりますので、ご相談ください。 |
| Ⓠ | 農業法⼈にした⽅がいいですか？ |
| Ⓐ | 法⼈化に伴うメリット・デメリットなど、様々な疑問もお気軽にご相談ください。関与先様の事業規模や求める運営⽅針についてお伺いしたうえで、個々のケースに適したご提案をいたします。農業法⼈設⽴時のお⼿続きについても弊事務所が他⼠業とも連携してサポートいたします。 |
| Ⓠ | 個⼈の農家でもお願いできますか？ |
| Ⓐ | もちろん、個⼈の⽅からのご依頼も承っております。農業の税務申告だけでなく、所有不動産の活⽤等についてのご相談など、経営全般についてのご相談も承っております。 |
| Ⓠ | 資⾦繰りの相談もできますか？ |
| Ⓐ | 季節払いの運転資⾦や農機具の設備資⾦など農業特有の資⾦需要にも、弊事務所が提携している⾦融機関と連携して対応しております。 |
| Ⓠ | 新たに農業を始めようと考えていますが、何から始めればいいですか。 |
| Ⓐ | 新しく事業を始めるにあたっては、事業計画や資⾦計画、税務・会計、許認可申請、社会保険など様々な⼿続きや準備が必要です。事業を始める前に⼀度お話をお聞かせください。 |